インタビュールームの経費処理、正しい勘定科目はどれか？

定性調査のプロジェクトが終わって経費精算をしようとしたとき、インタビュールームの利用料はどの勘定科目で処理すればいいのか、と手が止まった経験はありませんか。マーケティングリサーチに慣れたリサーチャーでも、経理処理の細かいルールは曖昧なまま運用していることが少なくありません。今回はインタビュールームの経費処理について、実務に役立つ視点から整理してみます。

インタビュールームの利用料はどの勘定科目になるのか

インタビュールームの利用料は、会議費か外注費（業務委託費）として処理されるケースが多めです。どちらが適切かは、利用目的と自社の経理ルールによって変わります。

• 会議費として処理するのは、社内外の関係者が集まって調査やディスカッションを行うために施設を借りた場合です。フォーカス・グループ・ディスカッションやデプス・インタビューのために会場を押さえたケースは、ここに当てはまります。
• 外注費（業務委託費）になるのは、リサーチ会社に調査業務ごと委託していて、インタビュールームの手配も業務の一部として請求されている場合です。リサーチ費用全体が一本の請求書で届くケースはこの処理になります。
• 賃借料や地代家賃で処理する会社もあります。ただし、時間貸しが中心のインタビュールームでは少数派です。
• 調査研究費という独自の勘定科目を設けている大企業では、インタビュールーム料金を含む定性調査費用全体をここにまとめて計上するケースもあります。

最終的にどの科目を使うかは、経理部門との確認が欠かせません。ただし、これはインタビュー調査のための会場費用です、という一言を添えれば、処理はおおむねスムーズに進みます。

実務でよくある迷いポイントと対処法

これまで国内外のさまざまなインタビュールームを利用してきた経験からお伝えすると、経費精算で迷いやすいのは、利用料に何が含まれているかが施設ごとに違うという点です。料金相場を調べてみると、室料だけのシンプルな施設もあれば、マジックミラー越しの観察スペース、ZOOMやストリーミング配信への対応、録音・録画機器のレンタルなどがセットになった料金体系の施設もあります。

こうした付帯サービスが含まれる場合、請求書の内訳によっては勘定科目を分ける必要が出てきます。

• 室料は会議費または賃借料
• カメラや録音機器のレンタルはリース料または消耗品費
• ZOOMやストリーミング配信は通信費または外注費
• ケータリングや飲食手配は会議費。ただし飲食代として別途計上が必要な場合もあります

インタビュールームを選ぶときに設備の内容を確認しておくと、調査の準備としてだけでなく、経費処理の手間を減らすうえでも役立ちます。請求書の発行形式や、どの項目が一括でどの項目が個別になるのかを予約時に確認しておけば、後工程がぐっと楽になります。

消費税の扱いと領収書のポイント

インタビュールームの利用は課税取引です。2023年10月以降はインボイス制度への対応状況も施設選びのチェックポイントになりました。適格請求書を発行できる登録事業者かどうかを事前に確認しておけば、仕入税額控除を確実に受けられます。Googleマップのレビューを眺めていると、請求書の発行が遅い、領収書の宛名変更に応じてくれない、といった声が見つかることもあります。請求書や領収書の発行対応が丁寧かどうかは、施設選びで見落とされがちですが、経費処理の負担を左右する要素です。

インタビュールーム赤坂 バイデンハウスが選ばれる理由

インタビュールーム赤坂 バイデンハウスは、コンサルティング・ファーム時代に国内外のインタビュールームを使い続けてきた経験をもとに設計した施設です。使いやすく、清潔で、機能的という軸を大切にしながら、リサーチャーと経理担当者の双方が安心して利用できるよう、請求書や領収書の発行対応まで丁寧にサポートしています。

• 3階と4階の2フロア構成で、カジュアルな雰囲気の3階と、落ち着いたムードの4階を調査の目的に合わせて選べます
• マジックミラーを設置しており、ミラー越しのクライアント観察に対応しています。フォーカス・グループ・ディスカッションやデプス・インタビューをリアルタイムで確認できます
• ZOOMやストリーミング配信に対応し、フォーカスビジョン（Forsta）などの配信システムも利用可能です
• 洗面台つきで、清潔な環境は対象者にもクライアントにも好評です
• 英語対応スタッフが在籍しており、外資系クライアントや海外向けリサーチにも対応します
• 対象者は最大6名まで対応でき、グループインタビューに適した規模です
• 営業時間は9時30分から22時までで、夜間の実査にも柔軟に対応します

適格請求書の発行にも対応しているため、経費精算がしやすい点も特徴です。予約の相談から請求書の形式まで、気になる点はお気軽にお問い合わせください。空き状況は仮予約フォームからすぐに確認できます。

著者プロフィール

石崎 健人

インタビュールーム株式会社（リサート）取締役
株式会社バイデンハウス 代表取締役

外資系コンサルティング・ファームを経て現職。マーケティングリサーチャーであり定性調査のモデレーター。アドタイにて「Z世代の誤解とリアル。ビーリアルな、密着エスノ記」連載中。