フォーカス・グループ・ディスカッションやデプス・インタビューを録画したあと、このデータをどう扱えばいいのか迷った経験はありませんか。実査の現場では録音や録画があたりまえに行われている一方で、著作権や肖像権まで意識して運用している現場は思いのほか少ないのが実情です。インタビュールーム撮影における法的リスクを理解し、適切な対策を講じることで、調査の質を保ちながらトラブルを未然に防ぐことができます。
目次
① 著作権と肖像権は別物として管理する
インタビュールームでの撮影には、著作権と肖像権という二つの権利が同時に絡んできます。著作権は映像や音声、テキストといった創作物そのものを守る権利で、肖像権は顔や姿を勝手に使われないための権利です。定性調査で収録した映像については、調査会社やクライアント企業、制作会社が権利を持つ形になるのが通例ですが、機材やスタジオを提供した運営会社との取り決めがないままだと、思わぬ揉めごとに発展することもあります。インタビュールームを予約する段階で、撮影データの扱いについて施設側に確認しておくと安心です。
② 対象者全員から書面での同意を取る
グループインタビューやデプス・インタビューの対象者は、リクルーティング段階で参加への同意を取っていることが多いものの、録画や録音への同意までは明示されていない場合が少なくありません。日本の定性調査では口頭で済ませる現場も見かけますが、映像を社内報告やプレゼン資料、学術論文などに使う可能性があるなら、書面での同意を取っておくほうが安全です。同意書には録音・録画の実施、映像・音声データの使用目的、データの保管期間と廃棄の方針、第三者への提供の有無、顔出しの可否やモザイク処理の希望といった項目を盛り込むとよいでしょう。グループインタビューは4〜6名程度で行うことが多く、複数の対象者が同時に映り込む映像は個別管理が難しくなるため、参加者全員から同意が取れているかを実査前に必ず確かめてください。
③ 調査目的を超えた二次利用はしない
調査結果をまとめた報告書や動画レポートには、対象者の発言が引用されることがあります。ここで映像そのものを社外セミナーや広告に転用すると、肖像権侵害のリスクが一気に高まります。調査目的を超えた二次利用はしない、これを大原則にしてください。ZOOMやストリーミング配信でオブザーバーがリモート観察する場合も油断できません。配信映像を参加者が録画したりスクリーンショットで保存したりするおそれがあるため、配信のルールは事前に共有し、記録禁止である旨をはっきり伝える必要があります。
④ 運用ポリシーが明確な会場を選ぶ
著作権や肖像権のリスクを抑えるには、運用ポリシーがしっかりしたインタビュールームを選ぶことが効いてきます。グループインタビューの進め方を考えるうえで、撮影設備が整っているか、データ管理のルールが明確か、スタッフが定性調査に通じているか。この三点はグループインタビュー会場を選ぶ際の核心になります。これまで使ってきた会場のなかには、機材は揃っているのに録画データの扱いについてのポリシーが曖昧で、担当者によって説明が変わってしまうところもありました。施設側がどこまで筋の通ったポリシーを持っているかは、会場選びで外せない判断軸だと感じています。
⑤ インタビュールーム赤坂 バイデンハウスが選ばれる理由
インタビュールーム赤坂 バイデンハウスは、外資系コンサルティング・ファームでの経験と、国内外のインタビュールームを実際に使ってきた視点をもとに設計した施設です。撮影や配信まわりの環境はもちろん、定性調査の現場で本当に必要な機能が過不足なく揃っています。マジックミラーを設置し、オブザーバーが自然な状態で観察できます。ZOOMやストリーミング配信に対応し、リモートオブザーバーへ安全に映像を届けられます。フォーカスビジョン（Forsta）に対応し、専用プラットフォームでの高品質な配信が可能です。英語対応スタッフが常駐し、グローバル案件のデプス・インタビューにも対応します。対象者は最大6名まで対応でき、フォーカス・グループ・ディスカッションの標準的な規模をカバーします。3階と4階の2フロア展開で、カジュアルな雰囲気とムードのある雰囲気を目的に合わせて選べます。モデレーターとして、あるいはオブザーバーとして万全の環境で実査に臨みたい方は、インタビュールーム赤坂 バイデンハウスの空き状況をのぞいてみてください。